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税務会計サービス

当会計事務所の税務会計サービスをご紹介いたします。
ご興味がある項目をクリックしてご覧ください。

会計顧問-会計事務所の「使い方」をご存知ですか?

会計事務所と顧問契約するメリットは「経理関係の処理が楽になるだけ」だと思っていませんか?

それは間違いですし、「顧問」でも何でもありません。
ただの、「記帳代行」にすぎません。

「顧問」である限り、時にはよき相談役となり、時にはよき戦略パートナーでならなければなりません。

しかし、多くの会計事務所の現状はというと、経理処理という「事務処理」だけに終始してしまっているのが現状です。

当事務所では「事務処理型会計事務所」ではなく、「顧問」にふさわしい「戦略提案型会計事務所」を目指して活動しております。節税対策と資金繰りも大切です。

詳細は、こちらをご覧ください。
当事務所で実施している「戦略提案型会計」に関して記載しております。

「院長先生」と、我々「会計事務所」の関係は、「ピッチャー」と「キャッチャー」の関係に似ていると思います。

良いキャッチャー(会計事務所側)の条件とは次のようなものではないでしょうか。

①常に試合全体を把握し、ピッチャーと共に戦略を考える ②ピッチャーの特性を把握し、その特性を最大限発揮できる状況を作り出す ③プレッシャーがかかる場面には、マウンドに駆け寄り、精神状態を安定させる

このようなキャッチャー(会計事務所)がいてこそ、ピッチャー(院長)は伸び伸びと自分のプレーに専念できるようになります。こう考えると、ただただ、ピッチャーの投げたボールを捕球するだけのキャッチャーはどれだけの意味があるでしょうか。

会計事務所は「経理処理」に利用するだけではなく、それ以上の価値を生み出すために利用すべきです。

次のようなご要望・課題・お悩みをお持ちの方は、一度、当会計事務所にご相談ください。

自計化お客様のニーズ「医科・歯科への精通」お客様のニーズ「中長期戦略提案」お客様のニーズ「節税対策」書面添付制度

ネットワーク渡辺式「節税対策」

「会計事務所なのに、なぜ節税に関しての知識がないの?」
「節税の提案が何もないのが不満だ・・・・。」

このような疑問・不満を多くの方が感じているのではないでしょうか?

実は、「税法」を熟知していることと、「節税」に強いことは同じではありません
税理士、会計士の資格を取得したとしても、「税のルール」を学んだだけであり、「節税」の勉強はしないためです。

そのため、節税の知識は、自主的に学び、そして実践しながら身に着けていくことになります。言い換えると、その学びを行わなければ、いつまでたっても具体的な節税提案はできないことになります。

他の会計事務所では「節税≒脱税」という考えのもと積極的にお客様に提案をしないこともあるのですが、当会計事務所では、「節税」は納税者の当然の権利という考えのもと日々活動しております。

どのような対策を行っているかは、お客様のニーズ「節税対策」をご覧ください。
また、「私の医院ではどのような節税対策ができるの?」と思われた方は、当事務所で実施している節税セカンドオピニオン(有料)をご利用ください。
様々な角度から具体的な節税対策をご提案させて頂きます。

決算前対策支援・決算申告

「決算申告」とは税務署に対しての1年間の活動の結果報告です。
多くの方が、「またこの面倒なイベントが来た・・・、事務的に処理しよう・・・」などと後ろ向きの姿勢で対応している方がほとんどかと思います。

その姿勢は、医院の更なる発展の障害となります。

我々は、決算申告を「今後の計画を見直すための資料」という位置づけで考えています。
当事務所では、毎期、決算後に決算診断提案(決算結果を分析し課題を探り出す作業)を行ない、それをもとに院長先生と今後の展開を相談させて頂き経営計画を作成します。これをベースに経営を行なって頂くのですが、我々のサポートはそれだけではありません。毎月医院にお伺いし(月次巡回監査)、計画と実際の数値の見直しを行ないます。そして、決算が近づくと決算事前提案を実施し、当期の数値を予測し、決算対策をご提案します。

決算申告は、単なる「毎年1回の義務」ではなく、「策定した計画を見直す絶好の機会」です。「計画策定→毎月見直→調整・改善」を繰り返し、「自ら理想の数字を作り出す」。この姿勢が医院のさらなる成長の原動力となります。

コラム−税務署・銀行からの信頼を獲得する「書面添付制度」

簡単に言ってしまいますと、ある書類を税務署に提出することで、下記のようなメリットを享受できる制度です。

①税務調査の確率を低くすることができます。 ②税務調査が実施される場合でも、調査日数が縮減されることが期待できます。 ③金融機関などからの信頼も高まり、融資等が受けやすくなります。

詳しくは書面添付制度をご覧ください。

無料経営相談・セカンドオピニオン

当事務所では、無料で経営相談を実施しております。

また、節税方法について客観的な意見も聞いてみたいというご要望に対して、セカンドオピニオンとしての節税対策診断も実施しております。医療法人化、MS法人設立など、複数のシミュレーションを行い、それぞれの効果を報告いたします(節税対策診断のセカンドオピニオンは有料となります)。

もしご興味を持たれましたら一度お気軽にご相談ください。誠心誠意、ご対応させて頂きます。

       

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