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相続・事業承継

このページでは当会計事務所が実施している「相続」「事業承継」に関してお話しいたします。相続・事業承継共に、「こと」が起きる前に事前にプランニングしていくのが大切となります。詳細は、ご興味がある項目をクリックしてご覧ください。

相続全般

相続対策は、「どの会計事務所に依頼しても同じ」と思っていませんか?

それは、誤った認識です。

相続対策には、税務の知識だけでなく、民法や不動産の知識、さらには会計事務所にどれだけ「経験」があるかでその結果が変わってきます。

これが、「相続関連の申告は会計事務所を慎重に選びなさい」といわれる理由です。

法人税や所得税であれば、どの会計事務所に依頼しても納税額に極端に差が出ることはありませんが、相続税に関しては、依頼する会計事務所によって納税額が大きく変わってきてしまいます。これは、相続を多数扱ったことがある会計事務所があまり多くないことに起因しています。そのため、相続のことはよくわからないという会計事務所が非常に多いのが現状です。

当事務所では、たくさんの相続業務に関わってきた経験を活かし、「相続前」「相続後」に適切なサポートが可能になっています。

また、当事務所では、形式的な申告書の作成や、安直なテクニックに走った対策は致しません。節税対策は当然のこととして、相続される皆さんが今までどおり、いつまでも仲良く笑顔でいられるように、長年守り築き上げた財産を「円満」に次世代に承継させることを最優先にご支援させて頂いております。

円満相続テクニック一例

遺産分割対策

たとえ、相続税が発生しなくても、相続をスムーズに行うには、事前に早めの対策を立てることが大切です。「誰に何を相続させればよいのか?」を生前に考えておくことで遺された方が、争うことなく、大切な財産を引き継ぐことができるのです。遺産分割には、法定相続・遺言・遺産分割協議などといった方法があります。又、相続財産の大部分が 金融資産であれば、比較的、簡単に分けることができますが、不動産の割合が多くなれば分けることが難しいのが現状です。

ネットワーク渡辺の取り組み

ネットワーク渡辺 税理士法人では、節税対策や納税資金の確保などを考慮した上で、相続人の年齢や能力・節税対策・納税資金の確保などを考慮しながら「遺言書の活用」「生前贈与」などの対策をご提案しております。

納税資金対策

相続財産が多い場合は、納税資金対策は重要課題になります。相続財産に換金しやすい金融資産が多くある場合は、それらを納税資金に当てられるので問題ないのですが、不動産の割合が多い場合、相続税の納税のために自宅などの大切な不動産を手放さなくてはならないといったことも考えられます。
このような事態を避けるため、相続発生前から相続税の支払いに当てられる資金確保を検討されるべきと言えます。

ネットワーク渡辺の取り組み

ネットワーク渡辺 税理士法人では、生命保険の活用・貸宅地・不動産の整理・物納の準備といった相続発生前から相続税の支払いに当てられる資金確保の方法をご提案いたします。

相続税対策

ネットワーク渡辺の取り組み

相続税額を可能な限り抑えるため、現状資本の有効活用・生前贈与・アパート建築などによる資産の組み換えなど、様々な生前相続対策をご提案いたします。

事業継承

長年、地域医療に貢献されてきた院長先生の最後の大仕事が医院の承継になります。
今まで経営されてきた医院ですから、思い入れもあり、良い形で引退したいとお考えの方が多いものです。
ただ、承継も無計画に行ったのでは、後継者の方が高額の税金を支払うことになったり、患者様の引継ぎが終わらないままに引継ぎをすることになったりするなど色々と問題が起こる可能性がありますので、「計画的」に実施していく必要があります。
当会計事務所がお手伝いさせて頂く場合の簡単なスキームをご紹介いたします。

「計画的」事業承継

①「個人診療所」か?「医療法人」か?

承継のパターンは「個人」か「法人」かで異なりますので、形態に応じた対応が必要となります。

個人診療所 ①後継者(親族)に承継
②第三者に承継
③事業廃止
医療法人 ①後継者(親族)に承継
②第三者へ承継
③他の医療法人と合併

②医院の現状分析

承継と言われ何から手をつけていいのか分からない方が多いのが現実です。そこで、当会計事務所では、まず、承継の全体像(現状)を「医院」「個人」「後継者」の三つに分けて様々な角度から検討整理することから始めます。

医院

医院の資産状況・・・土地・建物・器材など
スタッフ・・・・・・スタッフの年齢・家族構成、医院への貢献など
資金繰り・・・・・・収入と支払のバランス
医院の負債状況・・・借入の有無やリース債務の残高、担保など
業界動向・・・・・・医療法改正、点数改正を含めた医療業界の動向
近隣の医院状況・・・競合医院や連携医院など

個人

個人の財産の状況・・・・・自宅やその他の不動産、株式、生命保険など
家族構成・・・・・・・・・扶養者が何人いるのか、ご家族の年齢など
個人の負債の状況・・・・・自宅の借入やその他の借入など
個人保証・・・・・・・・・保証人になっているのかなど
相続発生時の問題把握・・・法定相続人が何人いるのか、税金支払能力はあるのかなど

後継者

後継者候補の検討・・・親族内、社内、社外それぞれに後継者になる人がいるのか
後継者候補の状況・・・年齢、経歴、意欲、人間関係、など
後継者の能力・・・・・技術力、行動力、忍耐力、柔軟性、経営能力など
親族の意思確認・・・・引継ぎ意思の有無、時期など

③承継者・承継方法の検討

  親族承継 第三者 合併 廃院
メリット ・親族ということで患者様が受け入れてくれやすい
・後継者が早期に決定できるため、比較的長期間準備ができる
・引継ぎがスムーズにいくことが多い
・本当に医院を継ぎたい人に引継いでもらうことができる
・勤務医の方にまかせる場合には、引継ぎがスムーズにいくことが多い
・営業権も取引金額として考えることができる
・現医院長の生活保証を考えて取引することができる
 
デメリット ・後継者に能力があるかは判断しにくい
・相続人が複数いると財産の分配でもめることがある
・引継ぎをする方の資金力が問題となる
・個人債務保証の引継ぎ等の問題がでてくる
・既に治療終了している患者様への対応の責任の問題がでてくる
・市場が広くないため、すぐに買い手が見つかるかは不明
・今後の生活保証がない
・スタッフや取引先にも迷惑がかかる

④承継計画の策定

医院の承継は長期に渡ることが多いため、年ごとの大枠の計画を作成し、着実に進めていくことが重要です。
計画を立てる上では、院長の現状認識から課題を確認し、患者様、スタッフ面、税金面、資金面そして財産面へどういった対応をしていくかを考えていく必要があります。

       

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