お客様のニーズ

お客様の「必要」を「サービスに転換」

ネットワーク渡辺税理士法人を立ち上げて以来、当事務所のお客様、他社のお客様、関連業者様から様々な意見を伺ってきました。その中でも、「しっかりした節税対策をしてくれる会計事務所はいないの?」「歯科・医科に精通した会計事務所を紹介してください」「税務会計だけではなく、保険、資産形成・事業承継・相続などの専門家が在籍する会計事務所はあるの?」「現状報告だけではなく中長期を見据えた戦略提案をしてほしい」などのご要望が今でも多く占めています。

当事務所では、これらのご要望を吸い上げ、通常のサービスに組み込んでおります。

渡辺会計式「節税対策」

今の会計事務所は経理処理や申告しかせず、節税対策の提案をしてくれない
このような声をよく聞きます。

実は、会計事務所はすべて同じではありません。
会計事務所は、大きく2つの種類に分かれます。

「事務代行型」の会計事務所

経理処理や給与計算、税金の申告をするだけ

「相談・提案型」の会計事務所

節税、税務調査に強いだけでなく、資金調達や経営についても相談できる。

「事務代行型」は税法というルールに従っただけの仕事です。
つまり、言われたことを言われたとおりにする仕事ですね。
※「税法」を熟知していることと、「節税」に強いことは同列ではありません。

「相談・提案型」とは、税法というルールを熟知した上で、お客様のご希望に沿う戦略提案を行う仕事です。

付加価値が高く、仕事のレベルが高いのはどちらだと思いますか?
分かりますよね。

もっと分かりやすく言いますと、「事務代行型」=「審判」。
「相談・提案型」=「名コーチ」とも言えます。

審判は、ルールを熟知し、そのルールに従ってスムーズに試合が行われるようサポートする専門家です。
一方、名コーチとは、ルールを熟知していることを前提として、プレイヤーを勝利に導くための専門家です。

審判に、勝つための戦略を聞いても答えてくれませんよね。
場合によっては勝てる試合も勝てなくなることもあります。

多くの方が「事務代行型」の会計事務所に顧問をお願いしている現状があります。
そのため、「会計事務所はこのようなものだ」と半ばあきらめの気持ちになってしまっています。しかし、数%にすぎませんが「相談・提案型」の会計事務所も存在します。
そのような会計事務所を顧問とすることで、今まで感じる事の出来なかった「動き」を体感できることをお約束いたします。

渡辺会計「節税対策」の内容

節税対策として下記のことをやられていないでしょうか?

  • 期末に迫られて、慌てて消耗品をたくさん買う
    →本当に使いきれるの?
  • 節税できるから車を3年に一度買い換える
    →節税とは言いつつ、実際に必要?
  • 節税対策で年払いの保険に入る
    →満期まで払えるだけのキャッシュは大丈夫?

これでは、節税対策と言いつつ、資金繰りを悪くする結果になることが多々あります。

ネットワーク渡辺の節税対策は「目先の短絡的な節税提案」ではなく、「将来、必要となる資金需要を想定し、それに備えるため、今から何をすべきか」を前提として節税のご提案をさせて頂いています。

その一例として、「MS法人設立」をご紹介させて頂いています。

【形態別の変化と活用】

形態別の変化と活用

詳細はMS法人設立のページをご覧ください。
また、「私の医院ではどのような節税対策ができるの?」と思われた方は、当事務所で実施している節税セカンドオピニオン(有料)をご利用ください。
様々な角度から具体的な節税対策をご提案させて頂きます。

コラム

節税と脱税は紙一重」という言葉がありますが、節税と脱税は明確に違います!
節税は、法律の規定(ルール)に従って、税金を少なくする会計処理です。
脱税は、意図的にルールを破って、税金を逃れる会計処理です。
そして、節税は、知っていればできる当然の権利(納税の義務を果たしている)であり、 脱税は、犯してはならない犯罪(納税の義務を果たしていない)です。
数字を変えるという作業は同じかもしれませんが、「法律に従って変える」のと「法律を破って変える」のとでは大きく異なります。ネットワーク渡辺税理士法人では、節税のお手伝いを積極的にさせていただきますが、脱税の指南は決していたしません。

歯科・医科「専門」40年の実績

これまで40年間、歯科、医科に特化し、仕事を続けてきました。
歯科、医科に特化することにより、関与先様にとって役に立つことを覚えてまいりました。
医療法人の設立やMS法人の設立とその活用方法も、時代に合わせたものを考え、提案してまいりました。

その中で培ってきたノウハウは多少ながら持っていると自負しております。

例えば、

例1 所有しているご自宅を経費化する方法
例2 所有している資産を売却し、売却損を計上する方法
例3 医療法人設立時から考える相続対策
例4 医療法人に移行する場合やっておくべき節税対策

詳しい内容をお聞きになりたい方は、お問い合わせください。

当グループは税務会計事務所から出発しており、税務に関するノウハウが中心でしたが、経営そのものを強くするサポートができなければ、関与先様のお役にたてないということから「経営サポート室」というコンサルティング部門を平成24年より開設し、活動しております。

スタッフ

経営サポート室では、毎月、お客様の経営会議に参加し、①増収・増患対策、②歯科医院スタッフの管理を通じた人事規定の整備などを行い院内の活性化を行っております。 また、経営会議を通し、下記の取り組みも行っています。

a) 経営数値を把握し、
b) 利益が多くなるようにご指導申し上げ、
c) 資金繰りを改善され、
d) MS法人や医療法人の上手な活用で院長自身の経済力もアップしています。

当会計事務所のお客様には、月2,000万円以上の本院での収入、分院でも1,000万円以上となるお客様も出てきており、コンサルティング効果も大きくなっております。是非一度お問い合わせください。

保険・リスクマネジメント

当事務所では、各分野の専門家を筆頭に定期的に全社員参加型の勉強会を開催し、各社員が「できる」レベルまでの知識の習得・ケーススタディーを実施しております。

また、各社員が専門を持つことも大切ですが、「チーム力」も同様に重要となります。
当事務所では、毎週行われる「経営会議」「課長会議」「委員会会議」「案件別会議」の中で、それぞれが案件を持ち寄り、方向性の確認・決定、問題解決を行い、安定した品質のサービスを提供するよう努めております。

中長期スパンを見据えた「戦略提案力」

会計事務所が作成する資料は基本的に「納税のための会計資料」です。
そしてその会計資料を、納税のためだけではなく「医院の安定・成長を加速させるための、意思決定材料」として利用しなければなりません。

つまり、その資料から何を読み解き、何を提案できるかが優秀な会計事務所とそうでない会計事務所の分かれ目となります。

「これから何をめざし、どのような行動をとるべきか」。
つまり「未来提案」ですね。

現状をしっかり把握したうえで、経営者と中長期的なビジョンを共有する。
そしてビジョンから逆算し、短中長期的なプランを策定する。
これこそが会計事務所が本来行わなければならない、また、会計事務所でなければできないことと我々は認識しております。

以下、当事務所が行っている「未来戦略提案」をご紹介します。

渡辺会計の「未来戦略提案」の一例

<事例>
歯科医院開業から1年がたち、順調に患者様が増えているA院長。A院長は、近い将来には医療法人化して、分院展開をしたいと考えている。相談を受けた担当者は、次のような話をしている。

<前提条件:今後の経済・経営環境の見通し>
・今後の日本の不動産は、微減ですが値下がり傾向が続く。
・歯科業界では、保険収入は目減りしていく。
・自由診療収入も、ライバル医院の増加とともに、減少する傾向にある。
・長期金利も、今後は2~3%前後までになる可能性がある。
・立地条件の良さは、開業医が成功するかどうかの要である。
・インプラントは、今後患者は減っていくであろう。

<提案事項>
・分院を展開するためには、現在の医院を活性化し、人財を育てるために、面接・採用・教育あるいは日々の業務についてのマニュアル化が必要です。
・理事長(医療法人の場合)の経営理念・診療方針を明確にしておく必要があります。
・無借金での経営を目指すために、医療法人とMS法人をフルに活用して、節税を測り、資金を蓄えられるようにします。
・自宅といえども、法人の経費になるようにする。
・有能な勤務医や衛生士を採用・教育するために、経営者として何をすべきか、あるいは努力すべきかについて、諸先輩の見解に常に耳を傾ける
・立地条件の調査は慎重に行うこと
成功を左右するため、1社ではなく2社以上の意見を聞くこと