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医療業界通

措置法26条 適用対象者に制限2013/09/19

こんにちは。渡辺税務会計事務所の吉川と申します。

今回は、平成25年度税制改正大綱に記載されている措置法26条について内容を

確認してみたいと思います。

まず、措置法26条とは、医院の経費を実際支出額ではなく概算支出額とすることができる制度です。

この制度は、医療・歯科医業を営む個人のうち社会保険診療報酬が年間5,000万円以下の

場合に適応することができます。

もともと小規模医療機関の事務負担軽減を目的とした制度でしたが、会計検査院から以前より廃止論があがっており、制度の存続が検討されていました。

大綱には、「適用対象者からその年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外する。(個人は平成26年度以後の所得税について適用)」と記載されています。

よって、改正後は社会保険診療報酬が年間5,000万円以下、かつ、その年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円以下である場合に限られる上限設定が設けられましたので注意が必要になります。

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